itifusai

twinleaves:

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(gasarakから)

y-kasa:

“岸田内閣がガソリン高の対策として補助金にこだわってる理由 税金を一度下げたら上げにくいけど、補助金なら打ち切ってしまえば、あとは野となれ山となれという財務省の声に耳を傾けた結果であって、決して国民の方に向いていない査証という事実なのはナイショです🤫”

— shiopi / Twitter

(kowalski38から)

ari0921:

「#宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和四年（２０２２）４月１２日（火曜日）弐

　　　通巻第７２９８号

ＢＲＩ（一帯一路）とは「博打と組織犯罪のシルクロード」だった

　　カンボジア、フィリピン、マレーシアで中国マフィアの犯罪組織を摘発

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　１４ｋ、新義安など、中国のマフィア組織は改革開放とともに海外へ商圏を伸ばし始め、新宿歌舞伎町は「華武器町」に化けた。

　同様にカンボジアのシアヌークビル、マニラの新都心＝マカティ、ミャンマーのカレン族地区などで組織犯罪の拠点が着々と構築されていた。一部の華人マフィアは、ウクライナ・マフィアと組んで、おびただしい不法移民をウクライナ経由でハンガリー、ポーランドへ運び込み、いったん「シェンゲン協定」の締結国へ入れば、欧州域内の移動は自由だから、パリでもミラノでもフィレンツェでも、当局が把握しない新チャイナタウンが出現していた。

　経済成長に付随した組織犯罪は、日本でも最初はピッキング、そして強盗、殺人、集団窃盗などだったが、パソコン、携帯電話の急発達に呼応して、犯罪はオンラインに場所を移す。オンラインのもうけ話、投資の誘惑、組織犯罪がソフィスティケートされ、主力はオンラインのギャンブルとなる。

　２０２０年だけでも中国当局が摘発したオンライン詐欺は３２２０００件、逮捕したのが３６１０００人、被害額は２８５億ドルにのぼった（数字は中国公安部、２０２１年４月１０日）。

　「魔の三角地帯」とは一昔前までは麻薬ルートのことで、ミャンマー、タイ、カンボジアの三ケ国を指した。いまやミャンマー、カンボジア、フィリピンがオンライン博打、オンライン詐欺の「新三角地帯」。これにベトナム、ラオスを含めると新五角地帯となる。

　中国と当該国家の捜査陣が必死の探索を続け、国境をこえた不正ギャンブルにかかわっていたマフィアの捜査で１１万人を拘束（このうち６００名を中国に送還）、３４００のオンラインサイトを閉鎖し、２８００の銀行口座から現金を押収した（ジェイムズタウン財団発行『チャイナ・ブリーフ』、２０２２年３月２５日号）

　これは氷山の一角で、被害総額はおそらく１５００億ドルに達するだろうと当局者は見積もっている。

　シアヌークビルには５０軒のカジノホテルが乱立し、重慶マフィアなどが牛耳っていたが、コロナによって博徒が遠のいたこともオンライン博打の急拡大につながった。親中派のフンセン政権にとっても、中国人犯罪組織の跳梁は見逃せない問題だったのだ。

　▼マレーシアでも中国マフィアの構成員680名を逮捕した

　フィリピンのマカティは新都心として豪華ホテルも林立するビジネスタウンでもあり、さしずめ「丸の内」。この中枢部の治安悪化は外国企業の逃避につながるため、フィリピン警察は捜査に力を入れた。

　手入れをすると、中国人人口がいつのまにか30万人もいた。　

　マレーシアの「サイバージャヤ」地区ではマフィア首魁を含む６８０名の容疑者を逮捕した。多くがニッキー・リオという国際手配のボスが率いたマフィアに所属していた。なかには台湾国籍の容疑者も２１名が含まれ、かれらは台湾へ送還された。

　中国がマフィアのオンライン犯罪取り締まりを強化したのは、国内だけの詐欺、拉致ならいざ知らず、国境を超える外交問題でもあり、同時に、このオンライン博打が資金洗浄、外国への外貨流失、資産の海外隠匿などに使われていたからだ。

　米国財務省は、中国ギャングの中でも14ｋをマークしている。オンライン詐欺のみならず、麻薬、武器密輸、拉致、人身売買などで国境をけるネットワークを持っているからである。

ari0921:

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和四年（２０２２）４月１３日（水曜日）

　　　通巻第７２９９号

　ウクライナ危機はエネルギー危機、食料安保、そしてインフレ

　　混沌がもたらされ、中古トラックの値段が上がった

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　米国のインフレは８・５％、物価高は庶民にとって政治不信に繋がる。とくにガソリン代が４７％の急騰となり、バイデン支持は伸びないばかりか不支持が６０％近くなった。客観的にみても、レイムダック、秋の中間選挙で与党敗退は必至だろう。

　ガソリンについで米国では中古トラックが３５％の高騰、エネルギーが３３％、電気料金は１３％の値上がり、食料品が１１％。これらはウクライナ危機によるサプライチェーンの分断が大きな原因である。

　FRBは高金利政策へ舵を切ったが、ドル高は輸入物価を押し下げるはずなのに、物価は上がり、逆に日本は円安で輸入品が高騰し、インフレが将来されるはずなのに、日本の

インフレ率は０・９％（ちなみにＥＵ諸国は６％、中国が１・５％だ）。

　自動車生産がガタンと落ち込んだのは半導体不足と部品のサプライチェーンが分断されたからで、おまけに中国は都市封鎖のため、工場の操業が止まっている。日本国内でも新車は予約してもずいぶんと待たされる。ウォッシュレットさえ、予約半年後だ。

　となれば低迷気味だった中古車、とくにトラック需要が大きいため、相場が跳ね上がり、くわえて運転手が足りないため、物流が円滑化せず、そのしわ寄せがあらゆる物価を押し上げる。自然災害時の野菜、生鮮食品の急騰を連想する。

　したがってウォール街の株価は下落傾向、なのにドルは高値に張り付き、日本円の円安が続いている。しばらくは見通しが暗い。ウクライナ戦線も濃霧。

gasarak:

動き始めた周辺諸国

2022.04.13

ロシアが敗北濃厚、中国は武漢肺炎の再来でロックアウト＋バブル崩壊にその隠蔽。欧米のカウンターパートが崩れつつある中、周辺諸国に動きがありました。

スリランカが無期限デフォルト。

海外債務の支払いができないと宣言。無期限の支払い延期に入りました。気になるのは対中債務です。99年租借で港湾整備を行い債務の罠にはまったスリランカ。支払不能になったことで中国はどう出るか。日経では一切の中国関係のワードが書かれておらず、非常に不気味な記事になっています。

ミャンマーが個人外貨の自国通貨両替を強制

かなり大きな影響が出そうな事件です。これをやると取り付け騒ぎが起きて地下経済に潜ってしまい、政府のコントロールができなくなります。そもそも海外取引が遅延するか輸入禁止になるので、国際信用がガタ落ちです。クーデターまであるかもしれません。ここも中国がどう出るか。

スタグフレーション＋コロナの韓国も危いですし、周辺諸国の動向が気になります。